複数の選択肢から、
経営のスタンスや考え方が合う
最良のパートナーシップを模索し、
実現した異業種M&A

譲渡企業
株式会社テクノメイト
- 本社
- 東京都
- 設立
- 1994年
- 事業内容
- 半導体製造装置周辺機器の設計、製作 自動車・医療・計測機器などの部品や装置開発
譲受企業
大晃ホールディングス株式会社
- 本社
- 山口県
- 設立
- 1956年
- 事業内容
- 流体移送機器の開発・製造 メーカー 各種ポンプ、環境機器の設計、製造開発
深刻な後継者不足といわれる昨今。たとえ社内で後継者を決めたとしても、事業承継における株式の譲受には高いハードルがあります。
当社がM&A仲介をご支援した株式会社テクノメイトの創業者で、代表取締役であった芦田様(現・相談役)も、まさにそのような課題を抱えていた経営者の一人です。そうした課題を乗り越え、当初は検討していなかったM&Aをどのように実現したのか、M&Aにおいてなにを重視していたのか等についてお話を伺いました。
お話を伺った方
- 株式会社テクノメイト 創業者・相談役(前 代表取締役)芦田 氏
01
後継者への株式譲渡の問題に直面し、M&Aの検討を開始
―はじめに、M&Aによる株式譲渡を考え始めた経緯についてお聞かせください。
私は今年で77歳になり、テクノメイトは創業30周年を迎えます。後継者については70歳を迎える前から考えていましたが、当初はM&Aという選択肢は検討していませんでした。
娘が社員として最も長く勤めていたこともあり、数年前に一度、本人に跡を継ぐ気があるかどうかを確認しましたが、社長職への意欲はないようだったため、社内で後継者候補を選び、段階的に準備を進めていました。
ただ、社員に事業を承継するにあたって、「どのように株式を譲渡するのか」というのが最大の問題でした。
長い間、会社員として給与所得を受け取ってきた人が株式を譲受するとなると、よほどのことがない限り数億円の借入が必要になります。そうなると、会社に何か問題が起きた時に全責任と多額の負債を背負うことになり、社長に就く喜びや意欲よりもプレッシャーの方がはるかに大きいため、最終的にその条件で進めるのは厳しいという結論になり、M&Aを選択肢として考えるようになりました。
本当は「65歳くらいで引退しよう」と考えていたのですが、気づけばこの年齢になり、もう少し早くM&Aの検討を始めてもよかったかもしれないと思っています。
最も重視したのは「会社の存続」と「経営の独立性」
―M&Aを検討するうえで、芦田様が重視していたことを教えてください。
M&Aの成立後もきちんと会社を存続させて、独立性を保った経営ができることを最も重視していました。
あまり急いで統合を進めていくと、急な変化に耐えられず、組織が崩れたり、従業員の離職につながったりする懸念があります。そのため、経営における考え方に共通点が多く、会社の独立性を保ちながら一緒にビジネスの拡大に取り組むことのできるパートナーを選ぶというのは特に重視していたことです。
最終的に、後継者候補として準備を進めてきた社員に次の社長を任せることができ、当初の希望通りの結果になりました。
―仲介契約締結からM&Aの実行まで、どのくらいの期間で進めていったのですか?
はじめてM&A支援機構の担当アドバイザーにお会いしたのが2023年8月です。実際にお会いしてみると、非常に物腰が柔らかい誠実な担当者で、なにかと気が合い親しみを持ちました。
ただ、知人から「最近はM&A仲介会社が増えていて、利益優先のところも多い」と聞いていたので、慎重に判断するために少し身構えていました。
そのため、担当アドバイザーに何度かお会いして話を伺い、取締役を務めていた妻の意見も聞いたうえで、正式に仲介契約を交わしたのは2024年1月です。最終的にM&Aの実行に至ったのが2024年9月なので、実質的な期間は9ヶ月程ですね。
02
十数社と面談し、検討を重ねた上での納得感ある決断
―9ヶ月というと、M&Aではわりと標準的な期間ですが、検討のプロセスはいかがでしたか?
非常にスムーズだったと思います。M&A支援機構と仲介契約を交わしてから2か月ほど経った頃に、担当アドバイザーから「テクノメイトに興味を持っている企業が十数社あります」という連絡があり、想像以上に多くの企業が当社に関心を寄せてくださっていることに驚きました。それから約3ヶ月にわたって各社と面談を重ね、3社が最終候補に残りました。
同業種の企業もあれば、異業種の企業もあり、企業規模も様々でしたし、複数の候補の中から時間をかけて相性などを確かめて、慎重に検討することができたのは良かったです。
―担当アドバイザーとは、どのようなやりとりがありましたか?
多方面で細やかにサポートしていただきましたが、「もし途中で少しでも違うと思ったら、一度仕切り直ししましょう」とアドバイスをもらい、そのおかげで安心して前に進むことができました。無理に判断を急かされることもなく、私の考えを深く理解し、最後まで最善の選択を模索してくれましたし、当社のスタンスや考え方と非常に相性が良かったと感じています。
また、あらためて思うのは、M&A支援機構を運営している株式会社プレックスが、M&A仲介以外の事業も複数手がけていて、事業基盤が安定しているというのも、しっかりと検討に時間をかけることができた一つの要因だと思います。
03
お互いの技術を融合した、新たな展開への期待
―最終的に譲受企業を決めるにあたって、不安はありませんでしたか?
特に不安はありませんでしたね。今回、当社がグループ入りした大晃ホールディングスは、国内外で船舶用ポンプの高いシェアを誇る企業です。M&Aの成立前に会社見学に伺った際、工場で多種多様なポンプを製造している様子を見て、技術力の高さを感じました。
また、大晃ホールディングスは過去にも何度かM&Aの経験があり、各社が独立性を保ちながら経営をしていて、信頼できるパートナーだという印象を受けました。
―テクノメイトと大晃ホールディングスは同じ製造業ですが、ほとんど異業種といえますよね。
当社は創業以来、半導体関連の付帯設備を中心に成長してきましたが、実は15年前から一部でポンプも手がけています。
主力製品である各種ポンプユニットや、液体と固体を混ぜ合わせた半液体状のスラリー液供給装置などを開発から製造・販売まで一貫生産しておこなっており、国内や中国・台湾などで開催される展示会・見本市にも数多く製品を出展し、2016年には「スラリー液供給装置」で発明協会から発明奨励賞を受賞しました。
大晃ホールディングスが高いシェアを誇る船舶用ポンプは扱っていませんが、陸用ポンプに関しては、当社の技術を活かすことができるのではないかという考えもありました。
両社の技術には共通する部分もありますが、完全に強みが重なっていないからこそ、それぞれの違いを活かすことができます。お互いが持っていない技術を融合することで、新しい製品の開発や新たな市場の開拓への期待も膨らみます。
04
両社のさらなる成長・発展を、相談役としてサポート
―M&Aの成立から数週間が経ちますが、いまの率直なお気持ちを聞かせてください。
私はもの作りがしたくて、新卒で商社と米国企業の合弁会社に就職しました。その後、転職先で営業と技術の両面を担い、様々なスキルや技術を磨き、一念発起して創業したのがテクノメイトです。
最初は手探り状態でしたが、他社と差別化できる強みは何かを必死に考え、創業期に手がけた半導体関連の付帯設備が、現在の事業の基盤となっています。そこから30年間、必死に経営してきたので、少し寂しさはありますね。
現在は社長を退き相談役という立場ですが、大晃ホールディングスとの今後の協業を見据え、会社として多様なテーマに対応できるように柔軟に変化することも必要だと考えているので、そこをサポートをしていければと思います。
当社を仲間として温かく迎え入れてくださった大晃ホールディングスに感謝し、今後も良いパートナーシップを築いて、両社がさらなる成長、発展を遂げられるように尽力していきたいです。