成約事例インタビュー水産加工業2025年12月 成約

様々な業種・地域の企業と連携して
エコシステムを構築し、
食の未来を共に創る成長戦略型M&A

食共創パートナーズ株式会社のインタビュー

譲渡企業

株式会社山十前川商店

本社
北海道
設立
1947年
事業内容
水産加工業

譲受企業

食共創パートナーズ株式会社

本社
東京都
設立
2025年
事業内容
M&Aによる戦略・実行支援

成約2025年12月

「食の未来を共に創り、世界に日本のおいしいを届ける」をミッションに掲げる食共創パートナーズ株式会社は、旭食品株式会社とINTLOOP株式会社のジョイントベンチャーとして2025年に設立されました。同社の初号案件となったのが、国内最高級のいくらブランドを有する「山十前川商店」のM&Aです。

デザイン思考をベースとしたアプローチで、成長ストーリーを描き、企業価値向上と持続的な成長の支援をおこなう食共創パートナーズ取締役の佐々様に、同社の支援の特徴やM&Aに対する考え方、事業承継後のPMIなどについて話を伺いました。

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お話を伺った方

  • 食共創パートナーズ株式会社 取締役佐々 氏

01

食産業に特化した経営資源を活用し、企業価値の向上と持続的な成長を支援

―はじめに、食共創パートナーズ様の特徴についてお聞かせください。

食共創パートナーズは、国内総合食品卸業界第5位、グループ売上高1兆円の旭食品株式会社と、東証グロース市場に上場する戦略・ITコンサルティングファームであるINTLOOP株式会社のジョイントベンチャーです。「 食の未来を共に創り、世界に日本のおいしいを届ける 」をミッションに掲げ、旭食品が持つ食産業に特化した経営資源と、INTLOOPの戦略・業務・DXに関するコンサルティング能力や、社員1500人の他に、プロフェッショナル人材のエコシステム(約5万4千人のコンサルタントが登録)を組み合わせることで、全体戦略から実行支援まで一貫してリードできるのが強みです。

主に食品製造業の企業に対し、戦略策定、ファイナンス、商流・業務の再設計、組織マネージメントなどを総合的に支援しています。資本業務提携の締結後は速やかに現場に入り、一緒に汗をかきながら伴走し、企業価値を向上させて持続的な成長へと繋げていきます。

また、スタートアップを育成するアクセラレーションプログラムを運営しているため、有望なスタートアップとのつながりも多く、先端テクノロジーを活用して様々な産業の付加価値を高められることも強みの一つです。

インタビューの様子

02

食の未来を共に創り、世界に日本のおいしいを届ける

―今回のM&Aで、山十前川商店様に感じた魅力を教えてください。

長い年月をかけて作り上げてこられた、国内最高級のイクラのブランド価値は計り知れませんし、その背景にある原材料へのこだわり、独自製法、各種ノウハウなど、価値を生み出すプロセスがしっかりと確立されていたことも魅力でした。

前オーナー様の力強いリーダーシップのもとで育った、次世代の経営層の皆さまと一緒に、生産効率やブランド価値の向上を推し進めていけば、「日本の山十前川商店」から「世界の山十前川商店」へとさらなる飛躍を遂げられると確信しています。

そうして日本の食文化を世界に広め、地域の核となる中小食品加工メーカーを大きくし、地域全体を豊かにしていくことは、「食の未来を共に創り、世界に日本のおいしいを届ける」と掲げ、日本各地の“誇るべき食”を次世代へ繋ぐことを目指す、食共創パートナーズのミッションにつながります。

03

複数の仮説を提示し、対話を重ねて描く成長ストーリー

―M&Aを進める上で、どのようなことを大事にしているのでしょうか?

譲渡企業のお客様、従業員の皆さま、さらには地域社会の方々など、その企業に関わる人の気持ちや想いといった側面に焦点を当て、人間中心に考えるデザイン思考をベースとしたアプローチが特徴です。そこから生まれる発想に基づき、成長ストーリーや構想策定、組織開発を進めていきます。

たとえば、成長ストーリーの設計一つをとっても、譲渡企業のオーナー様や役職員の方々が「本当はこうしたかった」という想いを可能な限り探るため、M&A成立前から頻繁に面談や現場訪問を行います。

そうして複数の仮説を提示し、対話を重ね、それを検証、修正、進化させていくプロセスを経ることで、関係者全員がハッピーになる成長ストーリーを描き、私たちがご一緒した後も良好な関係性を築きながら事業を継承していけると考えているからです。

04

デザイン思考に基づき、共に構想策定に取り組みながら進めるPMI

―M&A成約後のPMIを見据え、仮説検証や対話を重ねていったことで、譲渡企業としても安心感があったと思います。ご成約から約1ヶ月が経ち、現在のご状況はいかがでしょうか?

現地に住居を移して常駐し、執行役員としてマネジメントチームの一員となっている者が一名いる他、毎月1週間、財務、ブランドマーケティング、人事、DXなど、複数の専門分野のプロが赴き、現地で一緒に食事をしながら意見を交わすなど、対面での密なコミュニケーションを大切にしながら取り組んでいます。

譲渡企業の皆さまからも前向きな意見が多く寄せられており、概ね良好な状況です。それぞれが感じている不安や課題についてできる限り理解し、「楽しく前向きに、高い目標に向かってチャレンジする」という風土を醸成しながら、丁寧に進めていくことを心がけています。

国内有数のブランドを築き、素晴らしいものづくりをされてきた企業ですので、そこに私たちの業務プロセス改善やIT化などの面での支援が加わることで、生産性が飛躍的に向上していく手応えがあります。

具体的には、多くの従業員の皆さまにご参加いただき、まず新生山十前川商店のミッション、ビジョン、バリューの策定に取り組んでいるところです。

あわせて、先ほどのデザイン思考に基づき、皆さまがこれまで培ってきた経営資源やビジネスに関する知見を引き出し、やってみたいことを洗い出す「構想策定セッション」という機会を設けています。私たちはファシリテーション、リサーチ、組み立てなどのサポート役に徹し、実現可能な意見を一つひとつ前に進めていけるよう、役職員の皆さまと具体的な事業計画に落とし込んでいます。

05

ハーモニーを重視し、ワンチームで進めることができたM&A

―M&A支援機構のサポートについて、率直な感想をお聞かせください。

担当アドバイザーの方が対象企業を深く分析されており、譲渡企業のオーナー様から非常に高い信頼を獲得されていたため、私たちが直接交渉すべき事項も、アドバイザーを介して円滑に進めることができました。

毎日のように高頻度でやり取りを重ね、密に連携を図りながら、様々なことに迅速にご回答いただきました。M&Aに関する税務や法務といった観点からも、専門的な知見に基づいた適切なアドバイスをいただくことができ、サポートが手厚かったです。

また、私たちと同じく、関係者全員がハーモニーを重視し、楽しく、前向きに物事を進められるような雰囲気があり、ワンチームで進めることができたことに感謝しています。

対談の様子

06

経営戦略のトレンドに合った、M&Aによる成長戦略

―最後に、M&Aを検討されている経営者の方に伝えたいことはありますか?

食産業においては後継者不足や成長戦略の模索に加え、気候変動による影響が非常に大きく、従来の気候が当り前ではなくなった現代において、ビジネスモデルや商品自体を転換する必要に迫られ、M&Aを検討されるケースが増えています。

外部の経営資源を活用し、より大きな成長戦略を描きたいとお考えの40代、50代の経営者の方も増えている印象があり、これは様々な業種・地域の企業と連携してエコシステムを構築するという、現代の経営戦略のトレンドにも合致していると感じます。

もし食産業において、今後の成長戦略を模索されている経営者の方がいらっしゃれば、ぜひ一度お話しできればと思います。

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