株式承継問題から未来への一手。
老舗企業の経営者が選んだ成長戦略

譲渡企業
株式会社山十前川商店
- 本社
- 北海道
- 設立
- 1947年
- 事業内容
- 水産加工業
譲受企業
食共創パートナーズ株式会社
- 本社
- 東京都
- 設立
- 2025年
- 事業内容
- M&Aによる戦略・実行支援
成約2025年12月
北海道根室市で水産加工業を営み、業界内でいくらのトップブランドとして高い知名度を誇る山十前川商店。当時会長であった宮崎氏は、同社の株式承継の問題に直面し、M&Aの検討へと舵を切りました。
1947年の創業以来、長きにわたり培ってきたブランドと、社員たちが安心して働き続けられる環境。この2つを重視して、宮崎氏が山十前川商店の未来を託したのが、食共創パートナーズです。
今回はM&A支援機構が仲介をご支援した、譲渡企業である株式会社山十前川商店の宮崎氏に、M&Aに至った背景や経緯、重視したポイントや今後の期待などについて、お話を伺いました。
お話を伺った方
- 株式会社山十前川商店 代表取締役会長(当時)宮崎 氏
01
ブランドと従業員の雇用を守り、成長戦略を描くM&A
―はじめに、今回のM&Aに至った背景について教えてください。
M&Aを検討するきっかけは、株式の相続に関する問題です。顧問の弁護士や公認会計士から、「万が一、家族に株式を相続することになった場合、評価額によっては多額の相続税が発生する可能性がある」という指摘を受けました。そこで社員持ち株制度など、他の選択肢を検討しましたが、同様に贈与税の懸念が浮上するなど、断念せざるを得ませんでした。
そうした状況の中、たまたまM&A支援機構のアドバイザーの方から今回のお話をいただき、M&Aへと舵を切ったという経緯です。
長きにわたり経営をする中で、順調な時もあれば苦労した時もありましたが、中小企業の経営者はいざという時に相応の覚悟が求められます。すでに自立している子どもたちに、大変な思いをさせたくないという気持ちも強くありました。
―具体的にM&Aの検討を進めるのは、今回が初めてでしたか?
実は以前にも、海外資本や国内大手企業など複数社からお声がけをいただいていました。しかし、海外資本の企業は資本背景が不透明で信用調査の結果も思わしくなかったためお断りしました。また、国内大手企業とは基本合意締結手前まで進んだものの、物事がスケジュール通りに進まず、約束を反故にされたことがあり、交渉相手の見極めには非常に慎重になっていました。
―M&Aにおいて重視したのはどのような点だったのでしょうか?
特に重視したのは大きく二つです。一つは何十年もかけて築き上げてきた私たちの生命線である山十のブランドを守り続けてもらうこと。もう一つは、共に頑張ってきてくれた社員たちが、これからも安心して働き続けられる環境を維持してもらうことです。この二つを守ることが、経営者として果たすべき責務だと考えていました。
02
経営資源を活かした、原料の安定調達や海外販路拡大への期待
―最終的に譲渡の決め手になった要因はなんですか?
当初はお相手として、水産加工業に近い企業を想定しており、旭食品のような大企業からお話があるとは想像していませんでした。食という共通点はありますが、商習慣の違いなどもあるなかで、最終的に決め手となったのは、旭食品の副社長であり食共創パートナーズの共同代表を務める役員の方の熱意でした。
根室まで2度も足を運んでくださり、対面で話し合いを重ねたことで、「これまでの企業とは本気度が違う」と感じ、その真剣さに触れて当初の懸念は自然と払拭されていきました。
私たちの業界は、電話一本で何億円もの取引を行う「信用」に基づく商売が基本です。だからこそ、数字や条件だけでなく、対面で誠意を示し続けてくださったことが、信頼を築く上で大切でした。
―これから期待していることについて教えてください。
商売の基本として「利は元にあり」という考えのもと、良い原料なくして良い商品は生まれないという品質へのこだわりを持っています。しかし、近年、漁獲規制や海況の変動といった外部環境要因の変化は大きく、中小企業が単独で対応し続けることは容易ではありません。
以前より、事業継続のためには、原料の安定調達や海外販路の拡大は避けて通れない課題だと感じていたため、特に輸出入の面で、今回のM&Aによる経営環境の安定化への期待は大きいです。
また、水産業界は休みが少なく朝が早いなど、業界全体で離職率が高い傾向があるため、今回のM&Aを通じ、グループの経営資源を活かしながら、人材確保や働く環境の整備が進んでいくことにも大きな期待を寄せています。
03
M&Aを通じて会社も人も共に成長し、食産業の未来を創る
―今後、課題となりそうなことはありますか?
旭食品が小売への卸を中心としているのに対し、当社は中食などへの卸を行う中間業者であり、ビジネスモデルに違いがあります。そのため、今後は両社の間で様々な擦り合わせが必要になるでしょう。
ただ、両社が歩んできた道のりや事業環境、働く人や組織文化は異なるため、壁があるのは当然のことだと考えています。それを乗り越えることで、会社も人も成長できるはずです。お互い積極的に意見を出し合い、それぞれの長所を最大限に活かし合うことが重要だと思います。
私はこれまで、業界や組織内で派閥を作らないことを信条としてきました。今後も、自分の意見やこれまでのやり方に固執することなく、社員とともに汗を流し、食共創パートナーズの皆さまの知見をお借りしながら、食産業の未来に向けて柔軟に動いていきたいと考えています。
―M&A支援機構のアドバイザーのサポートはいかがでしたか?
一般的にM&Aのアドバイザーは東京にいることが多い中、今回のM&A支援機構のアドバイザーは札幌にいらっしゃる方でした。そのため、お互いに行き来しながら頻繁に対面で打ち合わせができ、非常に心強かったです。
私は、「コーヒー一杯の約束も、何十億円の商談の約束も、その重みに変わりはない」という信念を持っていますが、アドバイザーの方の熱意と誠実な対応に触れ、深く信頼に値する人物だと感じました。
もし、株式の承継問題や金銭面での不安などに直面されている経営者の方がいらっしゃれば、M&Aも一つの選択肢として検討されてみるのも良いのではないでしょうか。